パブリテック事業概要

パブリテック事業とは

「パブリテック」は、「Public(公)」と「Technology(技術)」を掛け合わせた造語です。トラストバンクにおけるパブリテック事業は、「関係者の共創を通じて、社会課題をテクノロジーの活用により解決する事業」と位置付けています。

地方自治体は、行政特有の紙をベースとした業務が数多く残されており、書類をデータに起こしたり、WordやExcelといったファイルを別のデータにまとめたりといったアナログな作業が膨大にあります。「働き方改革」が声高に叫ばれる一方で、自治体の業務は、一部RPAなどといったデジタル化が進んでいるものの十分であるとは言えない状況です。

そのため、パブリテック事業では、テクノロジーを活用して業務効率を高め、自治体職員が単純作業から解放され、地域や住民のためにより創造的な企画立案・実行などができる時間を創出することを目指しています。

社会的な背景

地域が抱える課題はより複雑で、解決に多大な労力を要するものへと変容しました。
しかし一方で、24年間で約55万人もの職員数が減少しています。
高齢化・人口減少が急速に進む中、地域が抱える課題はますます多様化・複雑化し、従来型の行政システムでは、対応に限界が見られ、セーフティネットの綻びに対する不安も指摘され始めています。

パブリテック事業で取り組むデジタル化領域

パブリテック事業では、「事務処理」、「コミュニケーション」、「住民接点」の3つの視点で「仕事の仕方」を見直し、デジタル化することにより生産性向上を測ります。
令和元年9月中旬にリリースした自治体向けビジネスチャットの「LoGoチャット」を皮切りに、自治体の業務生産性向上のためのパブリテックプラットフォームとして、今後、続々と新サービスを提供いたします。