※本記事は2025年9月29日にトラストバンクのコーポレートサイトで掲載されたニュースリリースの転載になります。
自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンクは、2025年9月29日（月）、日経BP社が発行する「日経BPガバメントテクノロジー 2025年秋号」において、「自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」の情報共有ソフト/サービス部門で1位を獲得したことを、お知らせします。
本調査は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万2,787社・団体の情報システム部門。官公庁・自治体は1,622団体）のうち、官公庁・自治体の計106団体からの回答を集計したものです。
トラストバンクは自治体業務の効率化を目指す「LoGoシリーズ」として、関連団体を含み1,500以上の自治体（注1）に導入されている自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」をはじめ、関連団体を含み800以上の自治体（注1）に導入されている行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」、またLGWAN環境から安全に生成AIが利用できる「LoGoAIアシスタント」の提供を行っております。
（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等
LoGoチャットは、LGWANとインターネットの双方で利用でき、自治体職員はパソコンやスマートフォンを使用し庁内外で簡単に連絡を取り合うことが可能です。そして、これまでの電話、メール、FAX、対面といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、業務の効率化や情報共有と意思決定の迅速化などにつながっています。
トラストバンクが2025年8月、LoGoチャットを導入している自治体に実施した利用実態調査（注2）では、約96％が「メール等の既存のツールと比較してリアルタイムに情報連携ができるようになった」、約88％が「写真やファイルのやり取りがしやすくなった（特に、外出時や現場対応時など）」、約83％が「緊急時や災害時の情報伝達スピードが早くなった」と実感していることが分かりました。
（注2）LoGoチャットを契約されている自治体のLoGoチャット管理者様からの回答554件
また、自治体庁内における情報連携にとどまらず、一般行政職員（役所の各課で住民サービスや事務を担当する職員）以外の議会・教育関連、消防、水道局などでの活用も広がっています。
さらに、全国約45,000名が参加する「LoGoチャットユーザーグループ」という自治体職員コミュニティでは、定額減税調整給付金業務や基幹システム標準化、戸籍関連業務、国勢調査等の全国の自治体に関係する事務について、最新の情報や先行自治体の事例を収集し、業務に反映することで迅速な意思決定が行われるなど、それぞれの自治体の業務効率化に貢献しています。
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今回の「自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」での1位獲得は、自治体DXを推進する全国の職員の皆さまに選んでいただいた結果であることに感謝の意を表するとともに、今後もより多くの方にご満足いただけるよう機能面・サポート面ともに、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
▼調査概要について
「日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万2787社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計106団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1622団体）。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は6.5％。調査期間は2025年4月1日から5月27日まで。郵送法で実施した。
