ノーコード電子申請システムLoGoフォームは、2021年以降「デジタル田園都市国家構想交付金」「新しい地方経済・生活環境創生交付金」において、主に「デジタル実装型 優良モデル導入支援型TYPE1」で約100自治体様が採択された実績がございます。
内閣府の「地方創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA/レイダ）」において公表されている、「LoGoフォーム」の事例の一部を以下ご紹介いたします。
RAIDA（レイダ）掲載のLoGoフォーム交付金活用事例（一部抜粋）
※本表は、RAIDA（全国デジタル実装支援システム）にて公開されている
「全国のデジタル実装事例
| 自治体名 | 事業名 | 実装TYPE | 事業概要 |
|---|---|---|---|
| 福井県鯖江市 | 電子申請サービス事業 | 2022年度 （TYPE1） |
電子申請システムである「LoGoフォーム」の拡張機能を利用し、申請から通知の交付までシステム内で完結できるように申請者の利便性を高めます。また、電子申請に添付したファイルを無害化し、素早く安全に庁内ネットワークに取り込めるようにし、業務の効率化を図ります。 |
| 京都府精華町 | 行政手続オンライン化推進事業 | 2023年度 （TYPE1） |
行政手続のために仕事や余暇の時間を削って自治体窓口を訪れたり、手書きの作成で非常に手間がかかっていた住民や事業者に対する負担の軽減や利便性向上のため、電子認証やオンライン決済等の機能を有する電子申請システム（LoGoフォーム）を導入し、あらゆる行政手続に対応し、 PC やスマートフォンなどデバイスを問わず電子申請ができる仕組みを構築する。 |
| 東京都日野市 | 行政手続きオンライン化推進事業 | 2024年度 （TYPE1） |
本市の現状の環境内で行政手続きのオンライン化を進めていくには機能面等で限界があり、オンライン化が思うように進んでいないことが課題となっている。その反面、市民からは行政手続きのオンライン化に対する要望が多く来ている。そこで、本市が利用するノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」においてオプション機能を拡充することで、行政手続きのオンライン化を推進し、市民サービスの向上、業務の効率化を目指す。 |
「
次年度の交付金では、従来の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」が「地域未来交付金」に名称が変更されました。
現時点では、国からの詳細な実施要綱や公募要領は発表されておりませんが、これまでの傾向を踏まえると、LoGoフォームの導入・拡充は引き続き【地域未来交付金 デジタル実装型】に該当すると考えられます。
地域未来交付金の詳細な公募要領は公開前ではございますが、昨年度の要件や最新の国のQ&A、これまでの採択傾向などを踏まえ、申請準備で事業計画を作成する際、活用できる参考資料を準備しています。
多くの自治体様での採択実績をもとに、「地域未来交付金」の活用ノウハウをまとめていますので、ご検討の自治体様はぜひお問合せください。
