※本記事は2026年9月28日にトラストバンクのコーポレートサイトで掲載されたニュースリリースの転載になります。
自治体向けDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、2026年9月28日（月）、日経BP（本社：東京、社長：井口 哲也）が発行する「日経BPガバメントテクノロジー」（2026年秋号）に掲載された「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2026-2027」の情報共有ソフト/サービス部門で1位を獲得しました。前回の調査に続き、同部門で2年連続の1位となります。
※本調査は、製品・サービスではなく企業を対象にしたものです。
株式会社トラストバンク 取締役 兼 パブリテック事業部 事業部長 木澤 真澄 コメント
「このたび、『日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査 2026-2027』の情報共有ソフト/サービス部門において、2年連続1位を獲得できたことを大変光栄に思います。日頃より当社のサービスをご利用いただいている自治体職員の皆さま、関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。
近年、『LoGoチャット』は、平時の庁内連絡に加え、災害時の初動連絡や現場からの報告、他自治体・関連団体・外部事業者との地域連携など、自治体の実務を支える連絡基盤として活用される機会が広がっています。 今後も平時・有事の双方で安心してお使いいただけるサービスを目指し、機能拡充とサポート体制の強化に取り組んでまいります。」
自治体DXを支援する「LoGoシリーズ」
トラストバンクは、自治体業務の効率化を目指す「LoGoシリーズ」として、以下のサービスを提供しています。
- 自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」：関連団体・無料トライアル含む全国1,575団体に導入
- 行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」：関連団体・無料トライアル含む全国889団体に導入
- 自治体専用生成AIサービス「LoGo AIアシスタント」：LGWAN・インターネットの両環境から生成AIを利用できるサービス
※導入数は2026年7月31日時点／関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等を指します。
このうち「LoGoチャット」は、LGWANとインターネットの双方で利用でき、自治体職員がパソコンやスマートフォンから庁内外の関係者と円滑に連絡を取り合うことができる自治体専用のビジネスチャットです。電話、メール、FAX、対面を中心とした従来のコミュニケーションを補完することで、業務の効率化や情報共有・意思決定の迅速化を支援します。
防災対応・地域連携を支える3つの新機能
トラストバンクは2026年9月11日、「LoGoチャット」に以下の3つの機能を追加しました。平時の情報共有に加え、災害発生時や庁外の関係者との連携における、迅速で円滑なコミュニケーションを支援します。
1. ファイル自動無害化 ー 幅広い形式のファイルを安全に直接送受信
インターネット環境から送信されたファイルを自動で無害化する機能を追加しました。これまで直接添付できた画像に加え、動画やOfficeファイルなど、幅広い形式のファイルを直接添付できるようになったことで、災害現場や庁外関係者からの資料・写真・動画も、LGWANとインターネットの異なる環境間での円滑な共有を支援します。
2. オープントーク ー 部署や組織を越えた情報共有を促進
ユーザーが自由に閲覧できる公開型の「オープントーク」機能を実装しました。参加していないトークの内容も閲覧可能なため、組織内の情報共有がよりオープンかつスムーズに行えるようになりました。部署横断の情報共有や、災害対応、地域連携など複数の関係者が関わるテーマでの情報共有にも活用できます。
3. スマートフォンからの一斉連絡 ー 庁外・災害時でも全職員へ通知が可能に
これまでパソコンからのみ利用可能だった一斉連絡機能が、スマートフォンからも送信できるようになりました。災害発生時や外出先、休日・夜間でも、管理者がすぐに全職員へ連絡を届けられるため、初動対応における迅速な情報伝達が可能になりました。
防災対応と地域連携を支える自治体連絡基盤へ
「LoGoチャット」は、自治体庁内における日常的な情報連携にとどまらず、災害時における避難所・災害対策本部・現場職員との連携、他自治体や関連団体との情報共有、議会・教育関連、消防、水道局など多様な関係者との連絡手段として活用されています。
全国約4万5,000人が参加する「LoGoチャットユーザーグループ」という自治体職員コミュニティでは、自治体職員同士が業務テーマごとに情報交換し、先行事例やノウハウを共有しています。こうした自治体の枠を越えたつながりを通じ、平時の地域連携と有事の迅速な情報共有の双方を支援しています。
■調査概要について
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万2950社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計88団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1622団体）。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は6.5％。調査期間は2026年3月31日から5月21日まで。郵送法で実施した。
