メディア掲載情報の一覧

過去のメディア掲載記事に一覧です。

『自治体通信 』Vol.33 2021年10月号 

大阪府でのLoGoチャット・LoGoフォームの共同調達の経緯や、導入効果についてお話いただきました。

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【大阪府庁・寝屋川市 自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し】

大阪府では、令和2年度からスマートシティ戦略部が立ち上がり、DX推進による住民のQOL向上のため、基礎自治体自治体との連携を強化する目的で「GovTech大阪」が発足しています。チャットツール導入に当たっては各自治体へアンケートを実施し、希望を募ったそうです。庁内での活用や今後の運用方針についてお話いただいています。

 

【大阪府庁・茨木市 Web申請サービスの「共同調達」が、行政手続きのオンライン化を加速

大阪府主導のもと各自治体からの要望を丁寧に拾い、

「各原課で使いこなせるローコードツール」

「マイナンバーカード等による本人確認」

「キャッシュレス決済」

という条件で比較検討のもと『LoGoフォーム』を選定して頂きました。

UI/UXが非常にわかりやすく、職員のみならず市民のみなさんも簡単に使いこなせるという点についても好評いただいているとお話頂き、導入メリットや今後期待している活用法についてお話頂きました。

 

【大阪府庁 DX推進に有効なシステム共同調達、「大阪モデル」としてノウハウ提供も】

共同調達によって、参加した各自治体が足並みをそろえてツールの活用度を高めることができた、また、今後は他の都道府県にも知見を広めて、今回の「大阪モデル」が行政のDX推進に貢献できると嬉しいとお話し頂きました。ツールの活用度を高めるにあたっての、弊社のサポート体制についても嬉しいお声を頂いています。

『自治体通信』Vol.32 2021年8月号2021年7月27日発刊 

LoGoフォームを活用いただいている4自治体様をご紹介いただきました!

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【愛知県名古屋市 職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

LoGoフォーム導入前も住民向けの電子申請を実施されていた名古屋市ですが、インターネットから入力されたデータのLGWANへの移行や、無害化処理の手間が課題となっていました。

LoGoフォームの導入をきっかけにこれまで紙で行っていた業務も担当者が自分でフォーム化することで、事務作業の負担を大きく軽減しています。

 

【新潟県糸魚川市 多機能なWeb申請サービスの導入で、市民の利便性向上へ

糸魚川市では健康診断の予約をLoGoフォームで受け付けています。従来のコールセンターでの対応よりも作業量が削減されました。また、糸魚川市ではコロナ禍で帰省を自粛した地元出身大学生に地元の特産品を送る事業の申し込みにもLoGoフォームに利用しています。

幅広い業務でLoGoフォームを活用し、スピード感を持って対応することで住民の利便性向上に取り組んでいます。

 

【神奈川県川崎市 現場へのWeb申請サービスの浸透は、BPRにつながる好循環を生み出す】

川崎市ではLoGoフォームを活用し、BPRの推進を図っています。職員自らが簡単にフォームを作成できることで、オンライン化の際に業務の流れの見直しに繋がっています。実際に川崎市が行った職員のアンケートでは、「使いやすかった・ある程度使いやすかった」という回答は100%で、申請フォームの作成についても「簡単・比較的簡単に作成できた」が94%という高評価で、庁内での活用が進んでいることが分かります。

 

【岐阜県 Web申請サービスの「共同調達」が、県全体のデジタル化を後押しする】

岐阜県では県内市町村と共にLoGoフォームの共同調達を実現しました。現場の職員でも使いこなせる簡単さ、画面表示のわかりやすさ、自治体間でフォームを共有できる機能等を評価いただき、LoGoフォームを選定いただきました。

令和3年4月から、まずは県と23市町村が導入を開始し、道路破損報告やイベント予約など、住民に身近な手続きをスマホから申請できるオンライン化を実現しています。将来的には、各種証明書の郵送サービスにLoGoフォームを活用することを計画しています。

 

『ジチタイワークス』Vol.15(2021年8月発行)

全国約650の自治体が導入する「LoGoチャット」(2021年7月31日時点には720自治体突破!)と、約200自治体が導入するWEB申請サービス「LoGoフォーム」(2021年7月31日時点には270自治体突破!)が、多くの自治体様から絶大な支持を受ける背景をご紹介いただきました!

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jichitai.works

『事業構想』2020年8月号7月1日発刊 

LoGoチャットの活用事例記事が2本掲載されました!

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【滋賀県庁 情報連携強化で行政の働き方に革新を】

https://www.projectdesign.jp/202008/digital-shift-of-local-government/008145.php

www.projectdesign.jp

 

滋賀県庁では、県内の14市町が参加する共同研究事業の情報共有プラットフォームとして、

LoGoチャットを活用しています。

昨年までは電話、ビデオ会議や対面にて会議を行っていましたが、今年度は参加自治体が増え、従来の方法で多人数の会議を行うことが難しいと感じていました。

またビデオ会議は、発言の管理などで主催者の負担が大きくなることが課題でしたが、

チャット会議に置き換えることで、手軽且つ意見を出しやすい情報共有の場を実現できたとの声を頂いています。

 

【ビジネスチャットが行政業務を刷新 ICT活用で行政サービスの質向上】

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兵庫県伊丹市、千葉県市川市、埼玉県北本市の4つの自治体様に活用法をうかがったインタビュー記事です。

チャットを使うことで報告・連絡・相談がスムーズになり、ナレッジの共有もしやすくなったこと、また、既存の会議をチャットに置き換えるメリットや、災害時を見据えた使い方などをはじめ、様々な活用法をお話しいただいております。

『自治体通信』2020年8月号(7月30日発刊)

▼オンライン版はこちらからご確認いただけます

www.jt-tsushin.jp

 

【大阪府四條畷市 ビジネスチャットの活用はこれからの行政のスタンダードになる】

人口当たりの職員数が大阪府内で最小の四条畷市。職員の生産性向上が課題としてある中、コミュニケーション効率化の必要性を感じていました。

既存のチャットツールは、LGWAN内で使用できないため上手く浸透しませんでしたが、LGWAN内でも使えるLoGoチャットを導入し、各課にITリーダーを配置して、情報推進担当がITリーダーに働きかける形で庁内への浸透を図っています。

 

【東京都多摩市 ビジネスチャットには組織文化を変えるチカラがある】

多摩市ではコロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、アカウント配布を一部の部署から全職員に広げました。現在は913ユーザーに展開し、利用率も87パーセントと高い数字を保っています。

運用開始に当たり、情報システム課で独自の「LoGoチャット運用ルール」を策定。

利用者が気持ちよく使えるよう、最低限守るべきルールやマナーをまとめ、スムーズに使ってもらえる体制を整えました。

 

【長野県塩尻市 LGWAN対応のビジネスチャットは自治体間連携の基盤にもなる】

塩尻市では、庁内の様々なプロジェクトにおいて、より多くの職員の意見を反映したいという思いから、参加者を制限することなく議論を展開できるツールを検討していました。

現在では庁内プロジェクトだけでなく、基幹系クラウドの共同利用において、県内の他自治体の担当者と情報連携する際にもLoGoチャットを活用。現在では3自治体合わせて235名の担当者が参加する情報連携プラットフォームとして機能しています。

『月刊J-LIS』2020年8月号(7月31日発刊)

3自治体様の事例が掲載されております。

▼目次はこちらからご覧いただけます。

https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_bn/j-lis_2019_bn/jlis2008.html

 

【神奈川県横須賀市 部長級以上の職員も積極的に活用】

今年4月に発足したばかりのデジタル・ガバメント推進室主導のもとLoGoチャットを導入していただきました。

セキュリティポリシーに則った上で、職員の私用スマートフォンからもLoGoチャットを利用いただいており、既にアクティブユーザー数が2,000に達しています。

 

【新潟県長岡市 台風被害を教訓に、災害対策にも徹底活用を目指す】

昨年の台風19号による大規模な被害を受けた長岡市では、災害対策におけるLoGoチャットの活用にも力を入れています。

危機管理防災本部や土木部各課をはじめ、災害対策にかかわる様々な部署でLoGoチャットを用いた訓練を実施されています。

 

【埼玉県上里町 新型コロナウイルス対策を経緯に一気に全庁展開】

緊急事態宣言後、出勤している職員と在宅の職員との連絡手段として、4月より全庁的に導入していただきました。

問い合わせから4日で稼働でき、アカウント発行も迅速に行えたことなどについてお話し頂きました。今後は議会での活用も検討されています。

『行政&情報システム』2020年8月号(8月7日発刊)

【自治体座談会】と称して、下記3自治体のお三方にお話をうかがいました。

▼目次はこちらからご覧いただけます

www.iais.or.jp

 

【ビジネスチャットが変革する自治体のコミュニケーション】

埼玉県深谷市 企画財政部ICT推進室 齋藤様

栃木県小山市 総務部情報政策課ICT推進係 早瀬様

宮崎県 総合政策部情報政策課 渡邉様

 

それぞれの自治体が抱えていた、

「電話対応により業務が圧迫される」

「ツールの乱立でどれを使えばいいかわかりづらい」

「コミュニケーションツールの不足」

などといった導入前の課題から、導入後業務や働き方がどう変化したのか、実際の職員様からの声やコロナ禍でどのように活用されたのかなどについてお話し頂きました。

 

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