過去のメディア掲載記事の一覧です。
- ジチタイワークスVol.20（2022年6月発行）
- ジチタイワークスVol.19（2022年4月発行）
- 『自治体通信』Vol.37 2022年4月号（3月28日発刊）
- 『自治体通信』Vol.34 2021年10月号（10月26日発刊）
- 『ジチタイワークス』Vol.16（2021年10月発行）
- 『自治体通信 』Vol.33 2021年10月号
- 『自治体通信』Vol.32 2021年8月号（2021年7月27日発刊）
- 『ジチタイワークス』Vol.15（2021年8月発行）
- 『事業構想』2020年8月号（7月1日発刊）
- 『自治体通信』2020年8月号（7月30日発刊）
- 『月刊J-LIS』2020年8月号（7月31日発刊）
- 『行政&情報システム』2020年8月号（8月7日発刊）
ジチタイワークスVol.20（2022年6月発行）
DX推進の壁となる“３つの課題”を、LoGoチャットとLoGoフォームで解決！
DX推進に関する国の指針が出されてはいますが、取り組みがなかなか進まず悩んでいる自治体様も多いかと思います。弊社が自治体職員様の声を聞いてる中で、共通した3つの課題がみえてきました。
・ICTスキルをもつ人材が不足している
・推進計画はあるが思うように進まない
・取り組んだところで効果が出るのか不安
今回の記事では、これら3つの課題に対し、LoGoチャットとLoGoフォームの導入をきっかけに日常業務の中で身近なDXを実現させ、大きく前進している３つの自治体事例を紹介します！
事例概要
岐阜県飛騨市様
「ICTスキルをもつ人材の不足」に全員参加型で挑む、飛騨市のDX手法。
DX推進にはチームワークが必要です。しかし庁内にデジタルのリテラシーをもつ職員が揃っているとは限りません。孤独な取り組みになるのを避けるにはどうすればいいのか、“全員参加型”でDXを推進する飛騨市様の取り組みを伺いました。
宮崎県宮崎市様
オンライン申請が拡大！現場で自然と進んだ宮崎市の連鎖型DX。
自治体の取り組みでは、成果創出に向けた“計画”が必要ですが、DXのように範囲が広くゴールも曖昧なものに対してはどう対処すればいいのでしょうか。現場主導での取り組みを実践している宮崎市の担当者様に、その詳細を伺いました。
兵庫県加西市様
トライアル段階から大きな効果を実感！加西市の体験型DX。
DXで求められる“効果”は、住民の利便性向上と業務効率化ですが、重要なのはそれをより多くの人が体感できることにあります。LoGoシリーズのトライアルをきっかけにDXが進み、住民・職員ともにメリットを享受しているという加西市の担当者様にお話を伺いました。
ジチタイワークスVol.19（2022年4月発行）
自治体の横連携で、DXがさらに加速する！
自治体DXが叫ばれる中、世には様々なツールがあふれ、選ぶのも難しい状況です。
そのような中、自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」は全国の約1/2の自治体様に導入いただき、電子申請ツール「LoGoフォーム」は全国の約1/4の自治体様に導入いただいております。
ジチタイワークスVol.19では、その圧倒的支持を受ける理由について、ツール導入の選択肢で見落としがちな自治体同士の横連携に着目しながら、ご紹介します。
▼WEB記事はこちらからご覧いただけます。
『自治体通信』Vol.37 2022年4月号（3月28日発刊）
34号に続き、LoGoチャット/LoGoフォームを活用いただいている事例として、計3自治体様の事例をご紹介いただきました！
▼WEB記事はこちらからご覧いただけます。
事例概要
【LoGoチャット事例】茨城県つくば市
庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた
〈概要〉
庁内からの利用においても情報セキュリティを担保できるという理由から、既存のインターネット系チャットツールからLoGoチャットへの切り替えを行いました。
その利便性はすぐに確認でき、庁内業務において情報連携の質・量を高めています。また、テレワークへの移行も自宅と庁内で遅滞なくコミュニケーションをとれることから業務に支障を出さずに進められました。現在では約640アカウントまで利用が広がり、利用者アンケートにおいても満足度80%を超えています。
【LoGoフォーム事例】大分県中津市
現場が使える「電子申請サービス」は、庁内のDX機運を高める切り札に
〈概要〉
従来の電子申請システムをは職員が使いこなすことが難しく、住民の利用も広がらないという課題がありました。
職員が簡単に使いこなすことができる点から、LoGoフォーム導入を決めました。臨時特別支援事業における申請手続きでは、予想を上回る数の住民が電子申請を利用し、業務時間の削減効果も大きくなりました。LoGoフォームを活用することで庁内のDX気運を高めるきっかけにもなっています。
【LoGoフォーム事例】東京都多摩市
ローコード「電子申請サービス」が、職員の業務改善への意欲を高めた
〈概要〉
多摩市では従来の電子申請システムにおける操作の難しさや費用に関しての課題を解決するため、LoGoフォームの導入を決定しました。
児童青少年課では、学童クラブの入所申請手続きに『LoGoフォーム』を活用しています。働き盛りで忙しい保護者の皆さんが来庁不要で、いつでもどこからでも申請できるオンライン申請を実現することで、住民の利便性を向上させることができました。窓口申請期間を2日間短縮しましたが混乱なく終了し、負担が減ったことは電子申請の効果だと感じます。
▼WEB記事にて詳細をご覧いただけます！
『自治体通信』Vol.34 2021年10月号（10月26日発刊）
33号に続き、LoGoチャット/LoGoフォームを活用いただいている事例として、計4自治体様をご紹介いただきました！
▼WEB記事はこちらからご覧いただけます。
LoGoチャットの導入事例：栃木県小山市様、長野県自治振興組合様・長野県箕輪町様LoGoフォームの導入事例：香川県高松市様、兵庫県三田市様
【栃木県小山市 導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある】
小山市では令和3年4月にLoGoチャットを本格導入して以来、利用者はすでに1000人を超え、コミュニケーションにおいて欠かせないツールとなっています。また、先日行った効果検証では、「リアルタイムのやりとりで情報連携できるようになった」と感じている職員が88％というような高い導入効果についてご紹介いただいております。デジタル化によって働き方のみならず、組織風土を変える力もあることがわかる事例となっております。
【長野県市町村自治振興組合・長野県箕輪町 自治体専用チャットの共同利用が、県内全市町村のDXをけん引】
長野県では、県内自治体のDX施策を支援している長野県市町村自治振興組合が主導となり、LoGoチャットを導入しました。県庁や広域連合を含む83団体が参加する連携組織「LoGochat NAGANO（通称LoGoちゃん）」を設立し、情報連携しています。
県内自治体で積極的にLoGoチャットを活用している箕輪町では、今年8月の豪雨災害の対応でも活用し、庁内での主要な連絡手段へと置き換わってきています。
【香川県高松市 使える「Web申請サービス」は、職員の意識改革を促すDXの切り札】
高松市では以前よりマイナポータルと連携した「ぴったりサービス」と、香川県が主導する「かがわ電子自治体システム」を運用していましたが、これらを補完するシステムとしてLoGoフォームを導入しました。現在140～150フォームを運用しており、情報マネジメント課では、これまで外部の事業者に委託していた「情報セキュリティ研修」を内製化した事例や、スポーツ振興課では、中学校体育施設の利用登録申請に活用している事例をご紹介いただいております。
【兵庫県三田市 業務改革への新たな発想を引き出す「Web申請フォーム」の真価】
三田市では今年の1月からLoGoフォームを本格導入し、庁内60ほどの部署で活用しています。広報広聴課では広報誌の広報モニターアンケートに利用している事例や、道路河川課や公園みどり課で道路・公園の異状・破損を通報するシステムとして利用している事例を紹介していただいております。また、フォームのデザインをカスタマイズすることで、住民サービスを向上させる工夫についても教えていただきました。
『ジチタイワークス』Vol.16（2021年10月発行）
15号に続き、LoGoチャット/LoGoフォームを活用いただいている2自治体様の事例と、自治体DXに取り組まれている3自治体様の座談会を、ご紹介いただきました！
【千葉県庁 コロナ禍で導入した自治体専用チャットツールが、業務改善に大活躍！】
千葉県庁様では、全庁的にLoGoチャットを導入。庁内外を繋ぐコミュニケーションツールとして、テレワークや鳥インフルエンザ対応で活用いただいた事例をご紹介しております。
【岐阜県高山市 自治体専用WEB申請サービスを導入、フォームの内製化で業務効率とサービスも向上！】
岐阜県高山市様では、LoGoフォームを導入。職員様によるフォーム内製化で、コロナ禍でも行政サービスを加速しています。実際の使用シーンを庁内外を繋ぐコミュニケーションツールとして、テレワークや鳥インフルエンザ対応で活用いただいた事例をご紹介しております。
【自治体職員オンライン座談会“進んでる!?デジタル化、どうする!?自治体DX”】
LoGoシリーズを活用いただいている栃木県真岡市様、岐阜県岐阜市様、沖縄県豊見城市様に、コロナ禍におけるデジタル化の現状と成果、見えてきた課題についての取り組みや今後の展望について、語っていただきました！
『自治体通信 』Vol.33 2021年10月号
大阪府でのLoGoチャット・LoGoフォームの共同調達の経緯や、導入効果についてお話いただきました。
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【大阪府庁・寝屋川市 自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し】
大阪府では、令和２年度からスマートシティ戦略部が立ち上がり、DX推進による住民のQOL向上のため、基礎自治体自治体との連携を強化する目的で「GovTech大阪」が発足しています。チャットツール導入に当たっては各自治体へアンケートを実施し、希望を募ったそうです。庁内での活用や今後の運用方針についてお話いただいています。
【大阪府庁・茨木市 Web申請サービスの「共同調達」が、行政手続きのオンライン化を加速】
大阪府主導のもと各自治体からの要望を丁寧に拾い、
「各原課で使いこなせるローコードツール」
「マイナンバーカード等による本人確認」
「キャッシュレス決済」
という条件で比較検討のもと『LoGoフォーム』を選定して頂きました。
UI/UXが非常にわかりやすく、職員のみならず市民のみなさんも簡単に使いこなせるという点についても好評いただいているとお話頂き、導入メリットや今後期待している活用法についてお話頂きました。
【大阪府庁 DX推進に有効なシステム共同調達、「大阪モデル」としてノウハウ提供も】
共同調達によって、参加した各自治体が足並みをそろえてツールの活用度を高めることができた、また、今後は他の都道府県にも知見を広めて、今回の「大阪モデル」が行政のDX推進に貢献できると嬉しいとお話し頂きました。ツールの活用度を高めるにあたっての、弊社のサポート体制についても嬉しいお声を頂いています。
『自治体通信』Vol.32 2021年8月号（2021年7月27日発刊）
LoGoフォームを活用いただいている4自治体様をご紹介いただきました！
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【愛知県名古屋市 職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に】
LoGoフォーム導入前も住民向けの電子申請を実施されていた名古屋市ですが、インターネットから入力されたデータのLGWANへの移行や、無害化処理の手間が課題となっていました。
LoGoフォームの導入をきっかけにこれまで紙で行っていた業務も担当者が自分でフォーム化することで、事務作業の負担を大きく軽減しています。
【新潟県糸魚川市 多機能なWeb申請サービスの導入で、市民の利便性向上へ】
糸魚川市では健康診断の予約をLoGoフォームで受け付けています。従来のコールセンターでの対応よりも作業量が削減されました。また、糸魚川市ではコロナ禍で帰省を自粛した地元出身大学生に地元の特産品を送る事業の申し込みにもLoGoフォームに利用しています。
幅広い業務でLoGoフォームを活用し、スピード感を持って対応することで住民の利便性向上に取り組んでいます。
【神奈川県川崎市 現場へのWeb申請サービスの浸透は、BPRにつながる好循環を生み出す】
川崎市ではLoGoフォームを活用し、BPRの推進を図っています。職員自らが簡単にフォームを作成できることで、オンライン化の際に業務の流れの見直しに繋がっています。実際に川崎市が行った職員のアンケートでは、「使いやすかった・ある程度使いやすかった」という回答は100%で、申請フォームの作成についても「簡単・比較的簡単に作成できた」が94%という高評価で、庁内での活用が進んでいることが分かります。
【岐阜県 Web申請サービスの「共同調達」が、県全体のデジタル化を後押しする】
岐阜県では県内市町村と共にLoGoフォームの共同調達を実現しました。現場の職員でも使いこなせる簡単さ、画面表示のわかりやすさ、自治体間でフォームを共有できる機能等を評価いただき、LoGoフォームを選定いただきました。
令和3年4月から、まずは県と23市町村が導入を開始し、道路破損報告やイベント予約など、住民に身近な手続きをスマホから申請できるオンライン化を実現しています。将来的には、各種証明書の郵送サービスにLoGoフォームを活用することを計画しています。
『ジチタイワークス』Vol.15（2021年8月発行）
全国約650の自治体が導入する「LoGoチャット」（2021年7月31日時点には720自治体突破！）と、約200自治体が導入するWEB申請サービス「LoGoフォーム」（2021年7月31日時点には270自治体突破！）が、多くの自治体様から絶大な支持を受ける背景をご紹介いただきました！
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『事業構想』2020年8月号（7月1日発刊）
LoGoチャットの活用事例記事が2本掲載されました!
▼WEB記事はこちらからご覧いただけます
【滋賀県庁 情報連携強化で行政の働き方に革新を】
https://www.projectdesign.jp/202008/digital-shift-of-local-government/008145.php
滋賀県庁では、県内の14市町が参加する共同研究事業の情報共有プラットフォームとして、
LoGoチャットを活用しています。
昨年までは電話、ビデオ会議や対面にて会議を行っていましたが、今年度は参加自治体が増え、従来の方法で多人数の会議を行うことが難しいと感じていました。
またビデオ会議は、発言の管理などで主催者の負担が大きくなることが課題でしたが、
チャット会議に置き換えることで、手軽且つ意見を出しやすい情報共有の場を実現できたとの声を頂いています。
【ビジネスチャットが行政業務を刷新 ICT活用で行政サービスの質向上】
兵庫県伊丹市、千葉県市川市、埼玉県北本市の4つの自治体様に活用法をうかがったインタビュー記事です。
チャットを使うことで報告・連絡・相談がスムーズになり、ナレッジの共有もしやすくなったこと、また、既存の会議をチャットに置き換えるメリットや、災害時を見据えた使い方などをはじめ、様々な活用法をお話しいただいております。
『自治体通信』2020年8月号（7月30日発刊）
▼オンライン版はこちらからご確認いただけます
【大阪府四條畷市 ビジネスチャットの活用はこれからの行政のスタンダードになる】
人口当たりの職員数が大阪府内で最小の四条畷市。職員の生産性向上が課題としてある中、コミュニケーション効率化の必要性を感じていました。
既存のチャットツールは、LGWAN内で使用できないため上手く浸透しませんでしたが、LGWAN内でも使えるLoGoチャットを導入し、各課にITリーダーを配置して、情報推進担当がITリーダーに働きかける形で庁内への浸透を図っています。
【東京都多摩市 ビジネスチャットには組織文化を変えるチカラがある】
多摩市ではコロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、アカウント配布を一部の部署から全職員に広げました。現在は913ユーザーに展開し、利用率も87パーセントと高い数字を保っています。
運用開始に当たり、情報システム課で独自の「LoGoチャット運用ルール」を策定。
利用者が気持ちよく使えるよう、最低限守るべきルールやマナーをまとめ、スムーズに使ってもらえる体制を整えました。
【長野県塩尻市 LGWAN対応のビジネスチャットは自治体間連携の基盤にもなる】
塩尻市では、庁内の様々なプロジェクトにおいて、より多くの職員の意見を反映したいという思いから、参加者を制限することなく議論を展開できるツールを検討していました。
現在では庁内プロジェクトだけでなく、基幹系クラウドの共同利用において、県内の他自治体の担当者と情報連携する際にもLoGoチャットを活用。現在では3自治体合わせて235名の担当者が参加する情報連携プラットフォームとして機能しています。
『月刊J-LIS』2020年8月号（7月31日発刊）
３自治体様の事例が掲載されております。
▼目次はこちらからご覧いただけます。
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_bn/j-lis_2019_bn/jlis2008.html
【神奈川県横須賀市 部長級以上の職員も積極的に活用】
今年4月に発足したばかりのデジタル・ガバメント推進室主導のもとLoGoチャットを導入していただきました。
セキュリティポリシーに則った上で、職員の私用スマートフォンからもLoGoチャットを利用いただいており、既にアクティブユーザー数が2,000に達しています。
【新潟県長岡市 台風被害を教訓に、災害対策にも徹底活用を目指す】
昨年の台風19号による大規模な被害を受けた長岡市では、災害対策におけるLoGoチャットの活用にも力を入れています。
危機管理防災本部や土木部各課をはじめ、災害対策にかかわる様々な部署でLoGoチャットを用いた訓練を実施されています。
【埼玉県上里町 新型コロナウイルス対策を経緯に一気に全庁展開】
緊急事態宣言後、出勤している職員と在宅の職員との連絡手段として、4月より全庁的に導入していただきました。
問い合わせから4日で稼働でき、アカウント発行も迅速に行えたことなどについてお話し頂きました。今後は議会での活用も検討されています。
『行政&情報システム』2020年8月号（8月7日発刊）
【自治体座談会】と称して、下記3自治体のお三方にお話をうかがいました。
▼目次はこちらからご覧いただけます
【ビジネスチャットが変革する自治体のコミュニケーション】
埼玉県深谷市 企画財政部ICT推進室 齋藤様
栃木県小山市 総務部情報政策課ICT推進係 早瀬様
宮崎県 総合政策部情報政策課 渡邉様
それぞれの自治体が抱えていた、
「電話対応により業務が圧迫される」
「ツールの乱立でどれを使えばいいかわかりづらい」
「コミュニケーションツールの不足」
などといった導入前の課題から、導入後業務や働き方がどう変化したのか、実際の職員様からの声やコロナ禍でどのように活用されたのかなどについてお話し頂きました。
