パブリテック事業とは

パブリテック事業についてのご紹介します。自治体専用ツール「LoGoチャット」および「LoGoフォーム」などのサービスを提供していくことで、行政業務のデジタル化を促進し、より地域や住民サービス向上のための価値ある時間の創出を実現します。

 
地域が抱える課題
東京への一極集中、地方の疲弊に伴い、様々な社会問題が顕在化している昨今。人口減少と高齢化は依然として深刻な課題であり、特に地方においては地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させる恐れがあるとされています。地域の課題としては、労働力不足や経営者の後継者不足、働く場所・働き方の多様性の低下、地方経済・社会の持続可能性の低下などがあげられ、加えて地方都市のスポンジ化への対応、集落機能の維持、切迫する巨大災害への備えに加え、新型コロナウイルス対策も出てきたことから、解決しなければならない課題が山積しています。
 

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地域が解決しなければならない課題が山積する中、社会課題の解決に最前線で活動する自治体職員の数も年々減少の一途をたどっています。平成6年のピーク時に328万人だった職員数は、平成31年で274万人とピーク時から約54万人(16.4%)と大幅に減少しています。 

 

大切なアナログのための適切なデジタル

 行政の業務には「変えられるもの」と「変えられないもの」があります。福祉サービスや公共インフラの適性維持等、今後より重要になってくるお仕事もあれば、災害時の地域を守るためのお仕事等、変えることができないアナログな業務がたくさんあり、これらの業務はどんなに自治体職員の数が減っていったとしても変えられない業務です。このようなアナログで体制な業務に丁寧に取り組むためにも、変えることができる業務をICTの力を使って変えていくことが求められています。

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パブリテック事業とは
このような社会情勢の中、トラストバンクでは、関係者の共創を通じて、自治体業務の課題や社会課題をテクノロジーの活用により解決するパブリテック事業を2019年から展開しています。パブリテックとは、「Public(パブリック)」×「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して業務効率を高め、自治体職員が地域のために戦略立案やクリエイティブな企画提案・実行などができる時間を創出することを目的としています。

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 パブリテック事業において取り組むデジタル化の領域は「住民接点のデジタル化」「事務処理のデジタル化」、そして、「コミュニケーションのデジタル化」の3つです。現在、この3つの柱のもと、自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」、そして、行政申請・アンケートフォーム作成ツール「LoGoフォーム」を開発し、すでに多くの自治体の皆様にご利用いただいております。

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今後も「大切なアナログのための適切なデジタル」をスローガンとし、ウイズコロナ・アフターコロナで進む自治体のデジタル活用を後押し、行政や地域が魅力的になっていく未来を共に創る企業でありたいと考えています。