LoGoチャット メディア掲載記事のご紹介

こちらのページでは過去のメディア掲載記事についてご紹介しています。

『事業構想』2020年8月号7月1日発刊 

LoGoチャットの活用事例記事が2本掲載されました!

▼WEB記事はこちらからご覧いただけます

【滋賀県庁 情報連携強化で行政の働き方に革新を】

https://www.projectdesign.jp/202008/digital-shift-of-local-government/008145.php

www.projectdesign.jp

 

滋賀県庁では、県内の14市町が参加する共同研究事業の情報共有プラットフォームとして、

LoGoチャットを活用しています。

昨年までは電話、ビデオ会議や対面にて会議を行っていましたが、今年度は参加自治体が増え、従来の方法で多人数の会議を行うことが難しいと感じていました。

またビデオ会議は、発言の管理などで主催者の負担が大きくなることが課題でしたが、

チャット会議に置き換えることで、手軽且つ意見を出しやすい情報共有の場を実現できたとの声を頂いています。

 

【ビジネスチャットが行政業務を刷新 ICT活用で行政サービスの質向上】

www.projectdesign.jp


兵庫県伊丹市、千葉県市川市、埼玉県北本市の4つの自治体様に活用法をうかがったインタビュー記事です。

チャットを使うことで報告・連絡・相談がスムーズになり、ナレッジの共有もしやすくなったこと、また、既存の会議をチャットに置き換えるメリットや、災害時を見据えた使い方などをはじめ、様々な活用法をお話しいただいております。

『自治体通信』2020年8月号(7月30日発刊)

▼オンライン版はこちらからご確認いただけます

www.jt-tsushin.jp

 

【大阪府四條畷市 ビジネスチャットの活用はこれからの行政のスタンダードになる】

人口当たりの職員数が大阪府内で最小の四条畷市。職員の生産性向上が課題としてある中、コミュニケーション効率化の必要性を感じていました。

既存のチャットツールは、LGWAN内で使用できないため上手く浸透しませんでしたが、LGWAN内でも使えるLoGoチャットを導入し、各課にITリーダーを配置して、情報推進担当がITリーダーに働きかける形で庁内への浸透を図っています。

 

【東京都多摩市 ビジネスチャットには組織文化を変えるチカラがある】

多摩市ではコロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、アカウント配布を一部の部署から全職員に広げました。現在は913ユーザーに展開し、利用率も87パーセントと高い数字を保っています。

運用開始に当たり、情報システム課で独自の「LoGoチャット運用ルール」を策定。

利用者が気持ちよく使えるよう、最低限守るべきルールやマナーをまとめ、スムーズに使ってもらえる体制を整えました。

 

【長野県塩尻市 LGWAN対応のビジネスチャットは自治体間連携の基盤にもなる】

塩尻市では、庁内の様々なプロジェクトにおいて、より多くの職員の意見を反映したいという思いから、参加者を制限することなく議論を展開できるツールを検討していました。

現在では庁内プロジェクトだけでなく、基幹系クラウドの共同利用において、県内の他自治体の担当者と情報連携する際にもLoGoチャットを活用。現在では3自治体合わせて235名の担当者が参加する情報連携プラットフォームとして機能しています。

『月刊J-LIS』2020年8月号(7月31日発刊)

3自治体様の事例が掲載されております。

▼目次はこちらからご覧いただけます。

https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/magazine_bn/j-lis_2019_bn/jlis2008.html

 

【神奈川県横須賀市 部長級以上の職員も積極的に活用】

今年4月に発足したばかりのデジタル・ガバメント推進室主導のもとLoGoチャットを導入していただきました。

セキュリティポリシーに則った上で、職員の私用スマートフォンからもLoGoチャットを利用いただいており、既にアクティブユーザー数が2,000に達しています。

 

【新潟県長岡市 台風被害を教訓に、災害対策にも徹底活用を目指す】

昨年の台風19号による大規模な被害を受けた長岡市では、災害対策におけるLoGoチャットの活用にも力を入れています。

危機管理防災本部や土木部各課をはじめ、災害対策にかかわる様々な部署でLoGoチャットを用いた訓練を実施されています。

 

【埼玉県上里町 新型コロナウイルス対策を経緯に一気に全庁展開】

緊急事態宣言後、出勤している職員と在宅の職員との連絡手段として、4月より全庁的に導入していただきました。

問い合わせから4日で稼働でき、アカウント発行も迅速に行えたことなどについてお話し頂きました。今後は議会での活用も検討されています。

『行政&情報システム』2020年8月号(8月7日発刊)

【自治体座談会】と称して、下記3自治体のお三方にお話をうかがいました。

▼目次はこちらからご覧いただけます

www.iais.or.jp

 

【ビジネスチャットが変革する自治体のコミュニケーション】

埼玉県深谷市 企画財政部ICT推進室 齋藤様

栃木県小山市 総務部情報政策課ICT推進係 早瀬様

宮崎県 総合政策部情報政策課 渡邉様

 

それぞれの自治体が抱えていた、

「電話対応により業務が圧迫される」

「ツールの乱立でどれを使えばいいかわかりづらい」

「コミュニケーションツールの不足」

などといった導入前の課題から、導入後業務や働き方がどう変化したのか、実際の職員様からの声やコロナ禍でどのように活用されたのかなどについてお話し頂きました。