全国428自治体*が利用し、IT知識がなくても職員が簡単にフォームを構築できる行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」において、「令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金」と「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」などのオンライン申請サービスを開始しています。
2月3日時点で静岡県三島市、静岡県島田市、奈良県橿原市、愛媛県今治市などの41自治体がLoGoフォームを活用しており、静岡県三島市では、申請全体の93.3％がLoGoフォームでのオンライン申請となっています。
*2022年2月1日時点
■「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」申請業務でのLoGoフォーム活用
■ LoGoフォームで18歳以下10万円給付のオンライン申請を実現
2021年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における「子育て世帯への臨時特別給付金」と「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請業務について、LoGoフォームを活用し、41自治体がオンライン申請を実施しました。
■緊急性の高い局面も自治体同士で協力できるフォームシェア機能
新型コロナウイルス感染拡大において、感染者や濃厚接触者の健康観察フォームやワクチン接種券の再発行申請など、以前よりコロナ禍での自治体業務でLoGoフォームが活用されていました。今回、 2021年11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された後、LoGoフォームを導入している自治体にヒアリングを実施したところ、開庁時間以外での申請受付や非対面での申請ニーズにより、オンライン申請を希望する自治体が多いことがわかりました。しかし、数週間という非常に短期間で、各自治体の事情に合わせた申請体制を整える必要がありました。そこで、12月初旬にはトラストバンクからもサンプルとなるテンプレートを公開し、 その後、このテンプレート機能（フォームシェア機能）を利用し、自治体からも、自組織で作成した申請フォームを公開する動きが広がりました。
緊急性の高い局面において、LoGoフォームにより、自治体同士で助け合う動きが生まれ、最短で、12月6日からオンライン申請をスタートした自治体もありました。
■利用自治体数と申請受付数
「子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）」の申請業務
導入自治体名：
北海道足寄町、宮城県利府町、長野県富士見町、東京都杉並区、静岡県三島市、静岡県島田市、静岡県磐田市、静岡県菊川市、岐阜県岐阜市、岐阜県各務原市、三重県伊賀市、大阪府枚方市、大阪府四條畷市、兵庫県三田市、奈良県橿原市、和歌山県御坊市、愛媛県今治市、大分県中津市、熊本県大津町、鹿児島県奄美市、など
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請業務
導入自治体名：
北海道釧路市、東京都目黒区、岐阜県岐阜市、三重県伊賀市、大阪府摂津市、愛媛県宇和島市、熊本県宇城市、鹿児島県奄美市、など
※自治体名の公表許可を得た自治体のみを掲載しております。
※自治体名は順不同、敬称略
活用いただいた自治体からの声：＼ LoGoフォームで非常に助かりました！ ／
この他にも、記載不備や添付書類不備は紙の方がかなり多く、補正への対応工数も削減できた、現場が楽になったと嬉しいお言葉もいただきました。
また、住民の方からは「すぐに申請ができた！」とコメントが寄せられたと伺っております。
職員の業務負荷を軽減し、住民サービスの向上にも繋がってますね！
