目次
- 目次
大阪府岸和田市様 LoGoフォーム導入概要
2021年7月、大阪府岸和田市様は行政手続きのデジタル化を目指し「LoGoフォーム」を導入しました。
単なるオンライン受付に留まらず、電子認証やオンライン決済といった高度な機能を取り入れることで、「24時間365日、どこからでも」を実現しました。
市民の暮らしを劇的に変えつつある、岸和田市様のDXの最前線に迫ります。
郵送による請求が、住民と職員双方の大きな負担に
「毎朝、届いた封筒を開封し、小為替の金額を確認するだけで一苦労…」 「書類に不備があって電話をかけても、日中は繋がらない…」
住民課や市民課の皆様、このような「郵送請求」に関連するアナログ作業に、多くの時間がかかっていませんか？
国がDXを推進する中でも、戸籍や住民票の請求は依然として窓口・郵送請求が多く、住民にとっても職員にとっても大きな負担となっています。
| 区分 | 負担内容 |
|---|---|
| 住民（申請者）側の負担 | 本人確認書類のコピー・郵送が必要でした。 |
| 郵便局で郵便小為替を購入する必要があり、購入手数料も負担となっていました。 | |
| 職員（自治体）側の負担 | 送付された本人確認書類の目視確認・突合作業が必要でした。 |
| 受領した郵便小為替の換金などの会計処理が必要となっていました。 |
これらの負担を解消し、より迅速で便利な住民サービスを提供することが急務となっていました。
電子認証とオンライン決済で手続きを一気通貫でオンライン化
こうした背景・課題があり証明書関連のオンライン化に取り組みました。
導入にあたっては、オンライン化後の事務フローを相談しながら実施し、オンライン決済と電子認証を使うことで、24時間いつでもどこからでも申請が可能になりました。
最短翌日発行を実現し、現場の「業務改善意識」が向上
このオンライン化の取り組みは、住民サービスと業務効率の双方に大きな効果をもたらしました。
住民サービスが劇的に向上（最短翌日お届け）
オンライン申請であれば、郵便小為替の購入や本人確認書類の目視での確認・突合作業なども簡略化されたため、最短で翌日に証明書を届けることが可能になりました。
| 区分 | 郵送請求（従来） | オンライン申請（導入後） |
|---|---|---|
| 住民（申請者）側の負担 | 本人確認書類のコピー・郵送が必要 | コピー・郵送の手間が不要に |
| 郵便小為替の購入手数料が発生 | 小為替購入手数料負担を解消 | |
| 職員（自治体）側の負担 | 本人確認書類の目視確認・突合が必要 | 目視確認・突合作業がゼロに |
| 小為替受領・換金などの会計処理が必要 | 会計処理が不要に |
職員の意識改革を促進
さらに、この取り組みをきっかけに職員の「業務を変えよう」という意識が向上しています。
トップダウンではなく、現場から自発的に他の手続きのオンライン化へ動く流れが生まれ、ボトムアップでの改善の輪が広がりつつあります。
岸和田市様に学ぶ！オンライン化実践ポイント
今回の成功の裏には、申請システムの導入にとどまらない、周到な準備と設計がありました。
住民の皆様が迷わず入力でき、かつ申請不備を未然に防げるようなフォーム設計を徹底しました。
こうしたフォーム内への細やかな工夫を凝らすことで、オンライン化後の申請不備は減りました。
ポイント1：フォーム作成の前に「事務フロー」を確定させる
-
申請を受け付けた後の「決済処理」や「帳票発行」といった具体的な事務フローを先に確定させ、手戻りを防ぐことに成功しました。
-
懸念点を話し合いながら、担当者が処理しやすい流れを確立したことで、現場の運用に即した事務フローと申請フォームを実現しました。
ポイント2：申請時の「不備」をフォームの機能で防ぐ
-
フォーム作成時、「必須チェック」「条件分岐」「エラー表示」「自動計算」機能を活用。
-
従来の手数料ミスや書類不足、誤申請を申請フォームで未然に防ぎ、職員の確認作業を削減しました。
-
加えて、「画像表示」「説明文表示」機能を使い、申請者にとっても「見やすく・簡潔な」フォームを追求しました。
このように事業者に委託せず職員自身の手で柔軟に作り込めたのは、プログラミング不要で直感的に扱えるLoGoフォームだったからこそです。
成果に直結させるための「前工程」の重要性
そして、「ツールを導入すれば業務が楽になる」と思われがちですが、複雑な業務をそのままデジタルに置き換えるだけでは、本当の効率化は生まれません。
岸和田市様が最も注力したのは、フォーム作成前の「事務フローの整理」でした。
「この確認作業は本当に必要なのか？」「決裁のタイミングはここであるべきか？」と既存の業務を見直し、オンライン化に最適な流れを再設計する。
このプロセスこそが、「最短翌日発行」という成果を生み出した大きな要因です。
実際のホームページはこちら
□■大阪府岸和田市：マイナンバーカードを利用した戸籍謄抄本や住民票のオンライン申請■□
電子認証を「住民サービス向上への投資」として位置づける重要性
ご担当者様のコメント
電子認証オプション導入・利用促進の合意形成を図るためには、これを単なる経費ではなく「住民サービス向上への投資」として位置づけることが不可欠です。具体的には、住民が郵送手続きで負担している時間や郵便小為替の手数料などを明確に示し、その負担を解消することが「新たな価値提供」であるという視点で説明することが重要となります。
ボトムアップで進むデジタル化への今後の期待
証明書発行手続きのオンライン化は、単なるツールの導入ではなく、職員の意識改革を促し、現場主導で改善を進めるという大きな流れを生み出しました。
今後も、岸和田市様がこのボトムアップの改善の輪を広げ、さらなる住民サービスの向上と効率的な行政運営を実現していくことが期待されます。
まずは一つの「成功事例」から。あなたの自治体で始まる小さな変革
「電子認証や決済の手数料がかかる」と躊躇されるかもしれません。 しかし、岸和田市様の事例は、それが「単なる経費」ではなく「価値ある投資」であることを教えてくれます。
住民が郵便局へ足を運ぶ手間、職員が小為替を処理する労力、そして不備対応に費やされる電話の時間。
これらはすべて、積み重なることで膨大な「見えないコスト」となっています。
LoGoフォームと事務フローの再構築によって、これらのコストを一掃し、最短翌日発行という「信頼」に変えることができます。 システムを導入すること自体が、最終的なゴールではありません。 その先にある「住民満足度の向上」と「職員の働き方改革」を実現することこそが、真の目的です。
まずはLoGoフォームで、小さくても確実な「成功事例」を一つ、あなたの自治体で作ってみませんか？
（取材日：令和7年9月30日）
