見附市様では、導入当初より特別職も含め全庁的にアカウントを配付され、日常的なコミュニケーション手段としてLoGoチャットを活用いただいております。今回は、特別職の皆さまに利用いただくうえでの工夫点や活用効果について、お話いただきました！
（取材日：令和4年11月16日）
◆お話をうかがった方
総務課 情報管理係 係長 佐藤 裕康氏（写真左）
総務課 情報管理係 主事 大澤 彩佳氏（写真右）
新潟県見附市
◆人口：39,145人（令和4年11月1日現在）
◆世帯数：15,227（令和4年11月1日現在）
◆予算規模：1,729,000万円（令和4年度当初予算）
◆面積：77.91平方キロメートル
■はじめに、アカウントの配付状況について教えてください。
勤務形態の異なる病院や保育園勤務の一部職員を除き、市長・副市長・教育長の3役や正規職員、会計年度任用職員に配付しています。
■特別職にアカウントを配付した背景を教えてください。
テレワーク下における新しいコミュニケーション手段としてLoGoチャットの導入を検討していました。日常的なコミュニケーション手段にしたかったので、一部展開では効果は得られないと考えていました。そのため、病院や保育園勤務の一部職員を除く全職員分のアカウント数で予算要求を行い、当初から市長や副市長、教育長にもアカウントを配付しました。
予算要求にあたっては、トラストバンク社が公開している業務削減時間（注１）に見附市職員の時給を掛け合わせ、「円」で導入効果を説明したことが効果的だったと感じています。
■特別職が参加されているトークルームには、どんなものがありますか。
LoGoチャットの利用環境として、特別職用の組織は作成しておらず、一般職員も参加している「新潟県見附市」組織内に特別職を含めたトークルームが作成されています。秘書などがトークルームを作成し、市長や副市長を招待しています。トークルーム名の設定など特段ルールは設けておりません。
■どのような場面で利用されていますか。
外出先から庁内にいる職員への連絡や新型コロナウイルスの感染者などの緊急連絡、幹部同士の情報共有などで利用しています。
市長は外出する機会が多いため、主にモバイルアプリを活用しています。通知がわかりやすく、メッセージにも気づきやすいため、外出先から職員と連絡を取り合っているようです。モバイルアプリでは通話機能も利用しています。
副市長や教育長も活発に利用しています。
■特別職の皆さまに利用いただく上で工夫されたことはありますか。
市長が新しいツールに肯定的なこともあり、情報管理係でアカウントを発行し、資料を配付するだけで利用してもらえました。
ただ、振り返ってみると、秘書や管理職といった市長と頻繁に連絡を取る職員が積極的に使っていたことがポイントだったかもしれません。LoGoチャットで業務報告をするなど、業務の中にLoGoチャットを組み込むことで自然と巻き込むことができると感じています。
■管理職間で活用が進んだきっかけなどはありましたか。
テレワークの機会が増えたことが最大の要因だと考えています。特に、モバイルアプリは私用のスマートフォンに希望制でインストールしてもらっているため、インストールを躊躇する管理職もいました。
ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークで自宅にいる部下から勤怠などの連絡を受ける機会が増え、管理職自身も自宅から庁内にいる職員とコミュニケーションを取る機会が増えていき、LoGoチャットを活用するようになったと思います。
当初は勤怠連絡を電話で行っていましたが、繋がらないことも多く、徐々にLoGoチャットに移行していきました。
■どのような導入メリットを実感していますか。
市長からは、「セキュリティの安全性に大きなメリットを感じている」というコメントを貰いました。個人用SNSの場合、セキュリティ面に不安を感じながら使うことになり、内容によっては送ることを躊躇して情報共有のスピードに影響が出てしまいます。LoGoチャットはLGWAN-ASPサービスとして提供されていることから、安心して使うことができます。加えて、トークルームの作成が簡単なので複数人でのコミュニケーションがスムーズになったり、アクティブ状態が確認できることにメリットを感じていました。
市長などとやり取りの多い秘書や管理職についても、外出時や緊急時のコミュニケーションがスムーズになったのではないでしょうか。
■今後検討している新しい使い方があれば教えてください。
チャットボットを活用してもらいたいと考えています。
具体的な検討はこれからですが、チャットボットなどの便利機能も特別職含め全庁的に紹介していきたいですね。
注１ LoGoチャットを全庁展開していた全国9自治体様（有効回答数1,316件）にご協力をいただき、LoGoチャットの導入前と導入後で、電話やメール、紙資料のファイリング等にかかっていた時間がどのように変化をしたのか調査しました。（2020年6月）その結果、職員１人あたり平均年間98時間の業務削減効果があることがわかりました。
https://publitech.fun/service_logochat
見附市様の事例をまとめた、庁内展開用のA4資料がございます。
ご希望の方はサポートルームよりお声掛けください！
※資料のお渡しは自治体様に限ります。
