9月1日（木）～8日（木）の期間で、自治体様向けオンラインセミナーを全6回開催いたしました。
自治体DXへの取り組みがますます求められる中、本セミナーでは全国430自治体が導入するローコード電子申請システム「 LoGoフォーム」を用いて行政手続きオンライン化に取り組む自治体様にご登壇いただき最新事例や、その推進手法をご紹介しました。
今回は、DXウィーク第4回にご登壇いただいた滋賀県長浜市様の発表をレポートします！
第4回「現場に寄り添いながら、できることから進めるDX」
開催日：2022年9月6日
ご登壇：滋賀県長浜市 デジタル行政推進局
主査 今井 伝憲様
今井さんは、令和3年よりデジタル行政推進局DX推進係に配属され、同年10月からLoGoフォームを導入してオンライン化の推進に取り組まれています。ツールの導入というだけで、現場の職員からはネガティブな印象をもたれてしまう現状に対し、現場に寄り添いながらできるところから着実にDXを進められてきたことについてお話をいただきました。
長浜市では、令和2年10月にデジタル行政推進局の前身となる総合政策部くらし・経済再生支援・行政デジタル化推進室を設置し、令和3年2月 に「長浜市DX推進工程表」を策定、同年4月に現在のデジタル行政推進局を設置されました。
令和3年10月よりLoGoフォームの運用を開始されてからオンライン化された活用事例について、以下の2つを紹介いただきました！
① 補助金申請等における各種手続
市内の中小事業者等が対象となる「長浜市新時代開拓支援事業補助金」の申請をオンラインで受け付けることにされました。補助金の申請ということで、認証設定を行い、対象事業者以外は申請できないように工夫されたほか、事業計画書・交付申請書・実績報告書・交付請求書等をオンラインで提出できるように整え、事務効率化に繋げたそうです。
申請件数は1期・2期合わせて388件（※フォーム回答数）に上り、紙で提出されていた際に必要だった資料の一覧表作成業務をはじめ、大幅な業務削減につながったそうです。
② パブリックコメント
各種計画の策定や、重要な事業決定時に行われるパブリックコメントについて、オンラインで受付できるよう整備されました。実施要領に規定して、全庁的に展開することで、どの部署であっても意見募集の際にはデータで受付ができるようになりました。
書面やメールに加えて今回実装したフォームでも意見募集が行われることで、住民ニーズを多様な手段を通じより迅速に把握できそうですね。
着実に活用を進める長浜市さんですが、行政手続のオンライン化を進める上での苦労として、現場からの声があったそうです。
「オンライン化に伴う手続方法の見直し等の確認などが手間」「電子申請のフォーム作成方法がわからない」など、お困りの職員に対し、デジタル行政推進局では人員が限られながらも、できる限り相談に応じるよう尽力されたとのこと。
加えて、部署ごとのオンライン化の取り組み拡大に向けた意識を持ってもらえるよう、取り組み状況の進捗確認を行うことを通じて、オンライン化推進の意識づくりにも取り組まれていました。
最後に、長浜市様として今後取り組んでいきたいことについても触れていただきました！
特に印象的だったのは、各部署で「オンライン化できない」としている手続についても、現場に寄り添いながら様々な視点から見直しを一緒に行い、可能な限りオンライン化を図っていくという点です。
現場の業務を丁寧に整理しながら、利用者の利便性を徹底的に向上しよう！という意気込みを感じました。
その際に重要となるのが、ただオンライン化をするのではなく「あらゆる業務の見直し」という視点で取り組むということで、前提として今ある業務の改善を図ることによって、住民の利便性を向上させていくことができるのだと感じました。
長浜市さんの行政手続きのオンライン化件数は80件近くとのことですが、庁内で業務改善としてオンライン化いただいている件数は600件超にのぼります。
まずは普段の事務事業で活用しながら職員自らが利便性を実感したうえで、住民向けの手続きに活用していくという流れも、オンライン化拡大には重要な進め方かもしれないですね。
第4回DXウィークにご参加いただいた参加者の皆さんからも、以下のような感想をいただいています。
- 現場に寄り添いながら、強制ではなく手続を推進していくという担当者さんの人柄が印象的だった。
- 何かを始める時には、現場に寄り添いながら伴走型で進めることが理想かと思います。本当はお任せして動いてくれると助かるのですが、当町も見習って可能な限り現場に寄り添って進めたいと思います。
登壇いただいた今井さん、本当にありがとうございました。
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