『自治体通信』Vol.32 2021年8月号（7月27日発刊
LoGoフォームを活用いただいている4自治体様をご紹介いただきました！
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【愛知県名古屋市 職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に】
LoGoフォーム導入前も住民向けの電子申請を実施されていた名古屋市ですが、インターネットから入力されたデータのLGWANへの移行や、無害化処理の手間が課題となっていました。
LoGoフォームの導入をきっかけにこれまで紙で行っていた業務も担当者が自分でフォーム化することで、事務作業の負担を大きく軽減しています。
【新潟県糸魚川市 多機能なWeb申請サービスの導入で、市民の利便性向上へ】
糸魚川市では健康診断の予約をLoGoフォームで受け付けています。従来のコールセンターでの対応よりも作業量が削減されました。また、糸魚川市ではコロナ禍で帰省を自粛した地元出身大学生に地元の特産品を送る事業の申し込みにもLoGoフォームに利用しています。
幅広い業務でLoGoフォームを活用し、スピード感を持って対応することで住民の利便性向上に取り組んでいます。
【神奈川県川崎市 現場へのWeb申請サービスの浸透は、BPRにつながる好循環を生み出す】
川崎市ではLoGoフォームを活用し、BPRの推進を図っています。職員自らが簡単にフォームを作成できることで、オンライン化の際に業務の流れの見直しに繋がっています。実際に川崎市が行った職員のアンケートでは、「使いやすかった・ある程度使いやすかった」という回答は100%で、申請フォームの作成についても「簡単・比較的簡単に作成できた」が94%という高評価で、庁内での活用が進んでいることが分かります。
【岐阜県 Web申請サービスの「共同調達」が、県全体のデジタル化を後押しする】
岐阜県では県内市町村と共にLoGoフォームの共同調達を実現しました。現場の職員でも使いこなせる簡単さ、画面表示のわかりやすさ、自治体間でフォームを共有できる機能等を評価いただき、LoGoフォームを選定いただきました。
令和3年4月から、まずは県と23市町村が導入を開始し、道路破損報告やイベント予約など、住民に身近な手続きをスマホから申請できるオンライン化を実現しています。将来的には、各種証明書の郵送サービスにLoGoフォームを活用することを計画しています。
『ジチタイワークス』Vol.15（2021年8月発行）
全国約650の自治体が導入する「LoGoチャット」（2021年7月31日時点には720自治体突破！）と、約200自治体が導入するWEB申請サービス「LoGoフォーム」（2021年7月31日時点には270自治体突破！）が、多くの自治体様から絶大な支持を受ける背景をご紹介いただきました！
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