自治体通信 Vol.33(2021年10月号)
大阪府でのLoGoチャット・LoGoフォームの共同調達の経緯や、導入効果についてお話いただきました。
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【大阪府庁・寝屋川市 自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し】
大阪府では、令和２年度からスマートシティ戦略部が立ち上がり、DX推進による住民のQOL向上のため、基礎自治体自治体との連携を強化する目的で「GovTech大阪」が発足しています。チャットツール導入に当たっては各自治体へアンケートを実施し、希望を募ったそうです。庁内での活用や今後の運用方針についてお話いただいています。
【大阪府庁・茨木市 Web申請サービスの「共同調達」が、行政手続きのオンライン化を加速】
大阪府主導のもと各自治体からの要望を丁寧に拾い、
「各原課で使いこなせるローコードツール」
「マイナンバーカード等による本人確認」
「キャッシュレス決済」
という条件で比較検討のもと『LoGoフォーム』を選定して頂きました。
UI/UXが非常にわかりやすく、職員のみならず市民のみなさんも簡単に使いこなせるという点についても好評いただいているとお話頂き、導入メリットや今後期待している活用法についてお話頂きました。
【大阪府庁 DX推進に有効なシステム共同調達、「大阪モデル」としてノウハウ提供も】
共同調達によって、参加した各自治体が足並みをそろえてツールの活用度を高めることができた、また、今後は他の都道府県にも知見を広めて、今回の「大阪モデル」が行政のDX推進に貢献できると嬉しいとお話し頂きました。ツールの活用度を高めるにあたっての、弊社のサポート体制についても嬉しいお声を頂いています。
